海外直接採用とは

海外直接採用を行うには

ビジネスの急激なグローバル化に従って、国内・海外在住問わず優秀な外国人であれば自社で雇用してみたいという企業が増えています。また、少子高齢化・人口減少など日本の労働人口はますます減り続け、今後は年間50万人もの外国人労働者を雇用し続けなければ現在の日本の経済は立ち行かないといわれています。
既に、外国人を雇用しなければ事業が立ち行かなくなっている会社は多いはずです。

海外にいる人材を募集する場合は、現地の子会社や取引先を通じての紹介となり、関係会社などと現地でどれだけ強い関係を築けるかが重要となります。また、IT技術者などの一部の職種では国が積極的に推進している場合もあるので、公共機関と提携を結ぶことも考えられます。

しかし、海外からの申込があった場合には面接をどこで行うかが問題となることがあります。さらに不特定多数の多くの人間を対象に応募することになるので、中には経歴を偽るものや募集対象外の人材も多く混じることが予想され、自社でしっかりとした対応を行う必要があります。

就労ビザの取得

外国人の採用を考えた場合、日本在住の外国人を採用するのか、海外在住の外国人を採用するのかによって、手続きの方法や手間の量は変わってきます。

日本に在留している外国人(例えば留学生や就労者)を採用する場合、その人が既に日本にいるわけですから、ご本人との打ち合わせやヒアリング、書類収集の依頼等も容易です。それに対して、海外に住んでいる外国人の場合は、メールや電話、郵送などの手段を使って入管手続きの準備を進めていくわけですが、やはり距離的又は時差などの関係で手間が多少増えることは致し方ないでしょう。

外国人が日本に入国しようとした場合、その外国人は、外国にある日本の大使館や領事館(以下、在外公館)へ出向き、査証(ビザ)の発給申請を行い、ビザを取得する必要があります。(査証免除国についてはここでは省きます)。日本で就労するためには、まず就労のビザを得たうえで、上陸手続に進む必要があります。

 

在留資格

就労ビザを取得する際に「在留資格認定証明書制度」があると取得がスムーズに行えます。

在留資格認定証明書制度とは、日本国内において、その外国人が行おうとする活動が上陸のための条件に適合しているかどうかについての、事前に審査を受けることができる制度です。

就労の場合は、雇入れる会社の代表者等が代理人となり地方入国管理局に申請します。入国管理局における事前審査の結果、当該条件に適合すると認められる場合は、「在留資格認定証明書」が交付されますので、この証明書を外国人のもとへ郵送します。当該外国人は、この「在留資格認定証明書」を提示して在外公館でビザの申請行うという流れになります。

在留資格認定証明書は、ビザの発給を保証するものではなく、あくまで入国審査手続の簡易迅速化と効率化を図ることを目的として行われている制度ですので、当然、ビザ審査の過程で発給基準を満たさないことが判明した場合には、在留資格認定証明書が交付されていてもビザが発給されない場合もありますので、注意が必要です。

 

 

外国人人材の採用ならエスノキャリア


国内外の新卒・第二新卒・中途採用・ハイキャリアなど豊富な外国人人材にリーチ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です