外国人の退職金の支払いについて

退職金の源泉徴収について

日本で勤務していた外国人が退職し、本人が帰国した後に退職金を支払う場合、所得税は非居住者ではなく居住者として退職金から所得税を源泉徴収します。

退職金の課税時期は、「実際に支払われた時点」ではなく「支払われる額が確定した時点」です。実際の支払いが帰国して非居住者となってからであっても、支払われる額が確定するのは通常は退職日であり、その時点では日本にいるため居住者として取り扱います。なお、居住者への退職金に対する所得税の計算方法は次のとおりです。

なお、有給休暇の消化などにより退職日前に最終出社日を迎え帰国する場合は、非居住者として源泉徴収するが必要がありますので注意が必要です。

退職金 

退職金(退職所得)は、所得税と住民税で取扱いが異なります。

前提として、全額が国内源泉所得(=国内勤務に対する支払)の場合とします。

所得税

「支給日」に居住者か、非居住者かどうかが基準です。

退職金支給日に居住者の場合、通常通り、『退職所得の受給に関する申告書』を外国人労働者に提出させ、課税計算します。

退職金支給日に非居住者(帰国日の翌日以後)の場合は、非居住者課税20.42%です。

住民税

「退職日」に居住者か、非居住者かどうかが基準です。

「退職日」に居住者の場合は、通常通りの課税計算です。

「退職日」に非居住者の場合は、課税されません(非課税)。

外国人人材の採用ならエスノキャリア


国内外の新卒・第二新卒・中途採用・ハイキャリアなど豊富な外国人人材にリーチ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です