企業のカテゴリー(1・2・3・4)とは

企業カテゴリー

在留資格のうち、「技術・人文知識・国際業務」や「企業内転勤」「経営・管理」などの就労ビザに関する申請については、会社等の所属機関がその規模などによってカテゴリー1~4に区分されて、区分に応じて提出書類が異なっています。

カテゴリー1に該当する機関は、事業経営の安定性や継続性についてさほど問題にならないだろうということで提出書類もかなり少なくなっています。一方、カテゴリー4にが該当する会社や個人事務所等は、新規開業したような企業ですので、事業計画書などを含めて多くの資料を要求されています。

当然、審査の面においても、カテゴリー3、4に該当する会社等は、カテゴリー1、2に該当する会社等よりも、慎重かつ入念に行われることになります。

カテゴリー区分

カテゴリー1

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人

カテゴリー2

前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人

カテゴリー3

前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人

カテゴリー4

(カテゴリー2を除く) 上記のいずれにも該当しない団体・個人

提出書類

いずれのカテゴリーに共通して必要な書類は以下のようになります。

  • 申請書
  • 顔証明写真(たて4cm×横3cm)1枚
  • パスポート(認定申請の場合、入管は要求していませんがコピーはあったほうがよいと思います)
  • 在留カード(認定申請の場合はまだありませんので提示不要です)
  • (上場企業)四季報のコピー又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(コピー)
  • (特殊法人など)主務官庁から設立の許可を受けたことを証明する文書(コピー)
  • 専門学校を卒業した者については、専門士又は高度専門士の証明書

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