難民の採用と手続き

難民問題

東日本大震災の支援に、難民がボランティアとして駆けつけてくれました。東日本大震災の被災者と難民との共通点は、「一瞬のうちに全てのものを失い、住んでいる場所を離れなくてはいけなくなった」ということ。被災地の惨状と、自分の過去の経験を重ね合わせて、共感を持ってボランティア活動に参加した難民もたくさんいたといいます。

現在、日本には年間1,000人以上の難民が、母国での迫害から逃れてたどり着いています。思い描いているのは、命の危険にさらされることのない、平和な生活。しかしたどり着いたここ日本で難民を待ち受けているのは、人々の無理解によって起こる孤独で不安な生活です。

難民とは

難民とは、人種、宗教、国籍、文化・政治的な問題から、母国で命の危険にさらされ、やむを得ず外国に避難しなければならなくなった人たちのこと。もともと日本に来る予定だった人とは違い、「一番早くビザを発給してくれた国に行こう」ととりあえずやって来るので、当然日本語も日本の法律もわかりません。

難民の中には、もともと弁護士やエンジニア、ジャーナリストとして活躍したり、いくつもの店を経営してビジネス的に成功していた方もいるのです。しかし、”不法滞在者”、”外国人(風)犯罪”などという報道の影響もあってか、市民からの偏見があったり、なかなか就職先に恵まれなかったり、低賃金で不安定な雇用形態でしか働けない人もたくさんいます。

難民の採用

難民には日本語は話せなくても、英語が話せる外国人、日本で生活をすると覚悟を決めた外国人がいます。難民の採用後は、言葉や文化風習の違いから様々な問題が発生し得る一方で、これらは会社内に様々な変革をもたらします。

 

難民のビザ申請

難民のビザ申請をすると、留学生と同じ扱いで正社員で働けます。基本的には難民ビザ申請したときに働くことが可能な仕事一覧(指定書)が渡され、これによる就労活動が可能です。しかし、難民申請に該当する人は、6ヶ月ごとに更新しなといけません。そのため、より安定的な永住の資格に切り替える方も多いです。

難民ビザで日本に滞在している方は永住権の申請もすることができます。申請の判断基準としては、仕事内容が申請者の能力に従っているかどうか、人道的配慮に基づく定住者であるかどうか、公共機関に影響がでない定住者であるかどうかです。

また、難民ビザの滞在者は就労ビザとの併用が可能です。そのため、6ヶ月毎の難民申請で万が一、不備があり申請許可が降りなかったときのために就労ビザとして人文・技術・国際業務等のビザをとることがあります。

注意点としては難民ビザ取得者は一度日本に入国すると再度海外へ出ることができないので、もし海外に出る必要があるときは難民申請を取り下げなければなりません。

 

外国人人材の採用ならエスノキャリア


国内外の新卒・第二新卒・中途採用・ハイキャリアなど豊富な外国人人材にリーチ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です