福利厚生の導入と見直し

福利厚生とは

福利厚生は幸福や利益、健康や豊かさを表す言葉だということがわかります。これに一般的な福利厚生の解釈を付け加えると、「給与以外に企業が社員とその家族の生活を豊かにさせるため提供する制度やサービス」という意味になります。

このため、どんな制度が福利厚生にあたるかという明確な基準はありません。福利厚生は自由度の高いものであり企業の特色を生かせるものでもあります。

2種類の福利厚生

福利厚生には、社会保険の加入や年金など必要最低限の法定福利と企業の裁量で決められる法定外福利と、大きく分けて2種類があり、更に法定外福利は7種類に分けられます。

住宅補助など、通常「福利厚生」として扱われるものはすべて「法定外福利」を指します。

福利厚生制度は「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けられます。

  • 一般的に福利厚生が整っている優良企業と呼ばれる多くは、この法定外福利の種類全てを満たしている
  • 福利厚生を幅広く満たせば、大企業と比べて見劣りすることがなく、従業員満足度も高くなる
  • 福利厚生7種類を満たすには企業の負担が大きくなるため、優先順位をつける必要がある
  • 優先順位が高いものから整理していくことで効率がよい

からです。

法定福利

法律で企業が支払うことを定められている福利厚生です。
主に年金や各種社会保険料など必要最低限の費用となっています。

法定外福利

企業がそれぞれ独自に設けている福利厚生です。
交通費の支給や社員旅行の実施、住宅手当などが該当します。

一般的に福利厚生という言葉からイメージするのは後者の「法定外福利」ではないでしょうか。
今後、福利厚生について知識を深めていく際は、2種類の福利厚生についてしっかり違いを理解しておくことが大切です。

住宅手当て

住宅制度のおすすめは借り上げ社宅制度です。

住宅手当と比べて税制メリットが大きく最終的な受益額が住宅手当を上回ることが大半です。

制度の運用はアウトソーシングすることができるため、運用負担が企業にのしかかることはほとんどありません。

医療・健康

健康経営推進の動きや、2015年12月から50名以上の事業所でストレスチェックの実施が義務化されたことで注目度が上がっています。

医務室・診療所等の運営費や健康診断費、人間ドックへの補助などのヘルスケアサポートが主な内容です。

ライフサポート

少子高齢化対策として社会的にも関心が高い部分です。

特に都市部の保育については企業側の努力が求められる風潮が高まっています。

食費:食堂の運営、食事券(バークレーバウチャー)等の補助、弁当の購入補助など
被服:制服/作業着/ユニフォーム等の購入やクリーニング代への補助など
保険:団体長期所得補償保険(GLTD)など
介護:介護休職や時短勤務制度、介護相談会の開催など
育児:育児休暇や事業所内託児施設の運営、保育施設の斡旋(保活コンシェルジュ)など財産形成支援:財形貯蓄制度や持株会、投資教育の提供など
通勤:無料駐車場の用意や社員用バスの手配など
ファミリーサポート:家族手当など

オフィス内での弁当販売

無料のケースは少なく企業がいくらか負担して割引提供するケースが多いようです。食堂と同様に従業員負担分の設定によりますが、従業員としては外出して弁当を購入する必要もなく、時間を節約できます。

企業としては弁当業者との契約、販売場所の確保をするのみですので、管理負担は少なくすみます。

食事券の活用

バークレーバウチャーズ社のチケットレストランなどに代表される食事券です。

従業員本人の申請により食事券を安価に購入し(一部企業負担)、全国の提携レストラン・コンビニでの支払いに利用可能というものです。企業の負担額にもよりますが、昼食費の最大半額を補助することが可能です。

企業側としての運用手間もほとんどありませんが、加盟店以外での利用はできませんので注意が必要です。

飲み物、お菓子等の無料提供

昼食でこそありませんが、近年人気のある制度の一つです。

飲食が無料でできるもので非常に魅力的ではありますが、
昼食よりも受益額が落ちますので昼食に対する福利厚生制度を整え、その後検討すると良いでしょう。

慶弔関係

お祝い事や不幸事について企業から現金を支給する制度です。

結婚祝金、出産祝金、入学祝金、傷病見舞金、弔慰金、法定超付加給付など

文化・体育・レクリエーション

2020年のオリンピックへ向けて企業運動会や社内部活動への補助金支給を行うなど、福利厚生として取り組むケースは増加傾向にあります。

競技施設運営費、イベント開催費、部活動への補助など。

共済会

企業における共済会は従業員と企業それぞれから資金を捻出し財源を設立、その中から慶弔給付や福利厚生を提供します。

費用のかかり方は企業により異なりますが、一般的には毎月給与天引きとなります。

人材確保には福利厚生が大切

福利厚生の概念を一言で表すと、「企業が社員に頑張ってもらうために用意する、給料以外のサービス」であると言えます。
また、少子高齢化によって労働人口が減少していく中で、優秀な人材を確保するための手段として、福利厚生の整備を検討する企業も増えてきています。

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