企業の節税対策とは

節税をするには

会社にかかる法人税も個人にかかる所得税も、1年間の利益に対してかかる税金です。この税金計算のスタートとなる「利益」が、毎年コンスタントに出ていれば法人税も安定して納税できるのです。ところが、今年だけ大きな利益が出たような突発的な場合には、翌年の予定納税など同じ調子で法人税の納税を続けていくのは経営上苦しくなります。

節税は決算直前では遅い

中小企業、特に1人で法人経営しているような場合は、領収書を探すのも、経費を探すのも限界があります。役員報酬をあらかじめ高くしておいても、個人の税率の方が高いケースになれば、総合的に節税になりません。

法人税の節税対策は、決算が終わってからではほとんど対策がなくなりますので、10ヵ月が経過するあたりで対策をするのが、最終利益の着地が見えていて失敗が少ないといえるでしょう。

 

節税のための保険契約

基本的な対策をしても、利益も資金も残っている正真正銘の黒字の場合には、法人用の保険契約という方法があります。

利益の金額が200万前後なら240万までは年払いで入れる中小企業基盤整備機構の「中小企業倒産防止共済」という共済制度を検討してみてはいかがでしょうか。生命保険ではないので健康状態に左右されない上に、40ヵ月以上経過した後は解約手当金が100%戻る、損のない制度です。最高800万円まで積立できますが、部分解約はできず一括に戻ってきます。そのため、赤字にならない会社には、本当に法人税の節税になるのかどうかの判断が必要です。

生命保険は、個人で加入する場合は高額な商品に加入しても一定の生命保険料控除しか特典がないですが、法人で加入の場合は、保険料の全額が経費になり、解約すると返戻金があるという内容の保険も数多くあります。一時的な利益が出た場合には、社長の保障の確保と利益の平準化に保険加入が役立つといえるでしょう。

役員報酬

社長の受け取る「役員報酬」は損金に算入することができ、税金を減らす効果があります。つまり、役員報酬を多くすればするほど、会社の節税対策になるということです。ただし、損金に算入するにはルールがあります。それは「定期同額給与」にすることです。

役員報酬は、毎月同じ金額を支給することによってのみ、損金に算入することが認められています。決算前に利益が出ることがわかり、いきなり役員報酬を多く出しても、その部分には税金を減らす効果はありません。

 

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