働き方改革実現に向けて

労働環境の改善

労働環境の改善は、企業だけでなくいまや国全体に関わる課題です。

安倍晋三首相は2016年9月、内閣官房に「働き方改革実現推進室」を設置し、働き方改革の取り組みを提唱しました。

 

働き方改革とは

働き方改革とは、一言でいえば「一億総活躍社会を実現するための改革」といえます。

一億総活躍社会とは、少子高齢化が進む中でも「50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会」です。

働き方改革の実現に向けて

「働き方改革」は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるものです。
厚生労働省では、女性も男性も、高齢者も若者も、障害や難病のある方も、一人ひとりのニーズにあった、納得のいく働き方を実現するため、「働き方改革」の実現に向けて取組を進めていきます。(厚生労働省)

労働人口の減少

まず、第一に懸念されているのが、労働力人口の減少です。労働力人口とは、労働に適する年齢以上のもので労働の意思と能力を有する人の数のことをいい、就業者と完全失業者を合わせたものをいいます。

人口減少社会に突入した日本では、それに伴い、労働力人口の減少が問題になっています。特に、団塊世代が60歳を迎える平成19年には大幅な労働力人口の減少が予想されていましたが、それを懸念した政府が、平成18年に「改正高年齢者雇用安定法」を施行し、65歳までの雇用確保措置を義務付けたことによって団塊世代の一斉離職を食い止めることができました。

しかし、日本の人口推計をみる限り、今後も人口減少が大幅に改善することは見込まれず、労働力人口を確保するためにはさらなる「働き方改革」が必要です。

 

労働力不足解消の3つの対応策

上記に挙げた、労働力不足の解消には3つの対応策が考えられます。

  • 働き手を増やす(労働市場に参加していない女性や高齢者)
  • 出生率を上げて将来の働き手を増やす
  • 労働生産性を上げる

1つめは、今市場に参加していない層に働いてもらうこと、2つめは出生率を改善することなので分かりやすいと思います。

働き方改革の具体的な3つの課題

働き方改革の大目的・概要は上記お伝えしたとおりですが、これらを実現するためには3つの課題があります。

  • 長時間労働
  • 非正規と正社員の格差
  • 労働人口不足(高齢者の就労促進)

これらが、働き方改革の最重要事項といってもよいでしょう。

長時間労働の改善

日本の長時間労働については、2013年に国連から

  • 多くの労働者が長時間労働に従事している
  • 過労死や精神的なハラスメントによる自殺が職場で発生し続けていることを懸念する

といった内容の是正勧告がされていました。

国際的にみても日本の長時間労働は深刻で、働き盛りの30~40代の長時間労働の割合が特に多い状態です。

そして、残業や長時間労働だけでなく、転勤・配転の命令にも応じなければならない実情があります。

これを拒否すると、有期契約社員やパートとして働くことを余儀なくされることもあります。

次の項でお話しする非正規と正社員の格差も「非正規への選択肢を選びにくくする」という点で、長時間労働・正社員の負担増加にかかわっているわけです。

また長時間労働の問題は「出生率」にも影響していると考えられています。長時間労働を望まれる年齢と、出産・育児年齢が重なるためです。

女性がキャリアの中断や育児との両立の不安から出産に踏み切れなかったり、男性も育児・家事への協力がしにくいという現象につながります。

社員間の格差是正

日本の非正規社員の待遇は、正社員の時給換算賃金の約6割にとどまります。欧州では8割ほどであることからも、非正規・正社員の格差は激しいといえます。

そして育児や介護の負担を抱える女性や高齢者が、正社員のようなある意味「制限なし」の働き方を選ぶのは限界があります。

結果的に非正規としての働き方を選ぶことになり、生産性を発揮する機会を損失しているのです。

非正規で働く方は労働者全体の約4割を占めます。この層の待遇・働き方を改善するのに、待ったなしの状況にきていることを政府も認めています。

 

シニアの就労

今の日本では、高齢者の約7割が「65歳を超えても働きたい」と考えていることが国の調査で判明しています。

しかし、現状実際に働いている高齢者は2割ほどにとどまります。

ここで「生産年齢人口の減少」の際に掲載した図を再度載せますが、生産年齢人口の減少に反比例し、老年人口は上昇していく予測で、2060年には約3,500万人前後となります。

働き方改革における高齢者の就労促進施策

働き方改革では、主に以下の2つが大事な取り組みとなります。

  • 継続雇用延長・定年延長の支援
  • 高齢者のマッチング支援

「働きたい」と考えている高齢者に就労環境を整えていく必要があります。

65 歳以降の継続雇用延長や、 65 歳までの定年延長を行う企業等に対する支援が検討されています。

また、企業における再就職受入支援や高齢者の就労マッチング支援の強化なども含まれます。

 

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