EPA(経済連携協定)の人材変化について

EPAとは

EPA(経済連携協定)とは、自由豪駅協定を柱として、特定の国同士または複数の国の間で経済関係を強化する取り組みです。具体的には、関税の撤廃・経済取引の簡略化・人材交流の拡大などが挙げられます。

グローバル化の進展で国同士の交渉内容が高度化・複雑化する状況において、WTOの加盟国間での合意形成が難しいケースが増えています。そのため、合意を形成しやすいEPAを積極的に締結する国や地域が増加しています。

日本でもEPAに積極的に取り組んでおり、例えば2011年には日本・インド経済連携協定、2015年1月には日本・オーストラリア経済連携協定が発効しました。現在交渉中のEPAもあり、発効数は今後も増加することが見込まれます。

EPAとTPPの違い

TPP(Trans-Pacific Partnership)は「環太平洋パートナーシップ」であり、アメリカを中心とする12か国が参加している戦略的経済連携協定です。アメリカ以外にオーストラリア・ニュージーランド・ペルー・チリなどが参加しており、日本も2013年に正式に参加を表明しました。

TPPはEPAとまったく別物の制度というわけではありません。EPAが二国間で締結されることが多く、複数の国とのやり取りが煩雑で非効率的だとする考え方が生まれたことにより、複数国家間で連携協定を結ぼうということで生まれたものです。

よって、関税撤廃・人材交流など扱っているテーマ自体はEPAと変わりはありません。TPPでは海外への輸出額が増加し、輸入品が安くなるなどのメリットがある一方で、農業・畜産業・漁業への影響、国民皆保険制度への影響などが問題視されており、国内でも賛否両論に分かれています。

人材においてのEPA

EPAは関税や貿易手続きなどだけではなく、人材交流もテーマになります。例えば2008年に発効した日本・インドネシア経済連携協定により、インドネシアの看護師・介護福祉士の候補生を日本に受け入れる制度がスタートしました。

候補者が定められた期間中に国家資格を取得すると、期間終了後も引き続き日本に滞在することができます。同様のEPAは、フィリピンの間でも発効しています。

この取り組みは言うまでもなく日本での看護・介護分野での人材不足が背景になっています。今後も介護・建設・外食・農業など人手不足が指摘されている業界では、EPAの関連で外国人実習生の受け入れが活発になる可能性があります。

人事部門は外国人実習生の受け入れで、中心的な役割を果たす必要があります。実習生の宿舎の準備、各種研修プログラム(日本語・日本の社会システム・自社についてなど)の策定と実施を行います。

候補生の心身面の管理・サポートも欠かせません。外国人人材に慣れていない企業の場合は、受け入れをサポートしてくれる外部団体の力を借りると良いでしょう。

ベトナムとのEPA

 ベトナムは、近年、ビジネス環境整備の枠組みである日越共同イニシアティブ(2003年開始)や日越投資協定(2004年発効)の効果もあり、自動車・電子電気関連の製造業をはじめとした日本企業からの投資は着実に増加し、我が国産業界の関心は非常に高まっています。

しかし、部品・素材等の高い関税率、裾野産業が未発達であること等が今後の課題となっています。日ベトナムEPAは、こうした課題に取り組むとともに、両国間の経済関係の更なる強化に資することが期待されます。本協定の締結により、物品貿易分野において、ベトナム側は現地製造業が生産に必要とする部品・素材を中心とした関税削減及び撤廃を行っています。

人の移動分野では、ベトナム人IT技術者の移動を促進するため、現行の入管制度の範囲内でIT技術者に関する約束をしたほか、看護師・介護士については、将来的な受入れの可能性について、協定の発効後の協議の結果、2011年10月の日越首脳会談において受入に係る覚書に署名が行われ、2012年6月17日に発効しています。

2012年11月には、EPAに基づき、日本が受け入れるベトナム人看護師・介護福祉士候補者を対象とした訪日前日本語研修(12ヶ月間)が現地にて始まっています。また、裾野産業育成の協力や食品衛生管理及び動植物検疫体制強化のための協力等を行うことも規定されています。

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