経産省が推進する産業人材とは

経済産業省における産業人材の取組

アジア地域が、潜在力を開花させ、21世紀の世界経済をけん引する成長センターとなるには、経済発展の基盤となるインフラの整備や国情に応じた基幹産業の確立・高度化と、これを担う産業人材が必要不可欠です。これを「産業人材育成協力イニシアティブ」の提唱といい、以下の内容にまとめられます。
これを実現するため、実践的技術力、設計・開発力、イノベーション力、経営・企画・管理力のある人材の育成を実施します。
また、包摂性の観点から人材力そのものの底上げを図るために、理数科を中心とする基礎教育の拡、同時に産業政策の策定を担う行政官の育成も後押しする等、製造現場から研究開発、さらには人材の給源となる基礎教育まで、産業人材育成のための支援を包括的に実施し、途上国の着実な発展及び中国の更なる発展を後押しします。
支援に当たっては、各国との対話を通じ、オーナーシップを尊重しながら各国の産業政策や国内事情等、現場のニーズを踏まえ、戦略的に支援を行います。
具体的には、日本の強み・経験を最大限活用した支援を官民連携により各国に提供するとともに、日本への留学・研修等を通じた支援も組み合わせ、双方向での効果的かつきめ細かい支援をオールジャパン体制で行います。
アジア地域に対し、今後3年間で4万人の産業人材育成を実施します。

IT人材の育成

また、一環としてIT人材の育成があり、以下の内容になっています。

社会経済全体におけるIT利用の拡大及びIT産業全体に占めるソフトウェアやサービスによる付加価値の増大につれ、単なるITの使い手としてのみならず、価値創造者としての高度IT人材育成の必要性が増大しています。

知識経済の先頭を走るIT産業の競争力強化を図るため、経済産業省では、ITサービスの実務能力を明確化・体系化した指標(ITスキル標準)の普及や、情報処理安全確保支援士制度・情報処理技術者試験の実施、戦略的な観点から企業経営者にITの活用を立案できる人材の利用促進、また特に近年重要性が増大しているセキュリティ技術者の育成のための各種施策を実施しています。

グローバル人材の育成 

近年、我が国企業のアジア等を中心とした海外への事業展開の加速に伴い、グローバル人材の育成・確保の重要性が高まっています。

グローバル人材の定義は多数ありますが、文部科学省の「産学連携によるグローバル人材育成推進会議」がまとめた報告書によると、グローバル人材を以下のとおり定義しています。

「世界的な競争と共生が進む現代社会において、日本人としてのアイデンティティを持ちながら、広い視野に立って培われる教養と専門性、異なる言語、文化、価値を乗り越えて関係を構築するためのコミュニケーション能力と協調性、新しい価値を創造する能力、次世代までも視野に入れた社会貢献の意識などを持った人間」(「産学官によるグローバル人材の育成のための戦略」、平成23年4月28日)

グローバル人材の定義を「成果を生み出せる人材」とすると、どのような点に着目し、人材を選抜し、育成していったら良いのか。「知識」「能力」「適性」という3つの観点で提示します。

語学力などの「知識」や業務遂行などの「能力」は経験や育成次第で誰でも伸ばしていくことができる一方、変えることが難しいのが社員の持って生まれた「適性」です。海外志向などグローバルへの適性に注目しがちですが、適性だけではビジネスの成果を出していくことは困難です。

したがって、自社の戦略、役職ごとに求める要件と照らし合わせ、「知識」「能力」をそれぞれ求めるレベルまで引き上げることにより、将来必要となるグローバル人材を計画的に輩出できるようになります。

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