正規雇用を増やすために

日本の非正規社員と正規社員の雇用割合

現在、日本の労働市場において非正規雇用と正規雇用の割合は、年々僅かながら、非正規雇用が増えてきています。そして、平成28年度の時点で非正規雇用形態は全体の37.5%と、過去最高を示しています。(平成28年度 厚生労働省調べ)

厚生労働省が発表している年齢別非正規雇用労働者の推移を見ると、興味深いことに、15~44歳の範囲においては年々正規雇用が増加しており、45~54歳・65歳以上の範囲では非正規雇用が増加しているのです。

これらのデータから容易に想像できることは、労働市場においては若手人材は売り手市場ですが、45~65歳以上においてはその逆であることが分かります。これらは、シニア世代の定年後、まだ働きたいシニア達が労働の場を求めているが、正規としては雇用されていないということが分かります。

しかし、若手人材の層だけを見ると、明らかに売り手市場であり、非正規雇用形態をとる企業にとって若手人材を集めることは厳しくなっています。

将来的に見ると今の若手人材を採用することが賢明でしょう。

正規雇用を増やすには?

勤務地や職務内容を限ったり、労働時間を短くする【正社員限定】の採用を増やすことをオススメします。賃金は非正規社員に比べ上がり、企業にとってはコスト増になりますが、仕事へのモチベーション(動機づけ)を高め生産性向上に繋がる利点もあります。

成長戦略として雇用分野では、労働時間制度の改革や外国人労働者の活用などが注目されています。

また、社員に期待すべきことは何か、また社員が企業に期待すべきことは何か、および社員はどの程度の報酬を支払われるべきかについて、 深く再考することが必要です。

さらに、 二階層の雇用形式から脱却し、雇用条件に基づいて地位や扱いを決めることを見直し、実際に処理された仕事とその仕事の価値に焦点を置く方向に移行することも重要なのではないでしょうか。

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