雇用に関する様々な補助金と助成金

補助金と助成金

補助金や助成金とはどのような制度なのか、またどのような種類があるのかまとめました。

補助金と助成金の違い

補助金と助成金には以下のような違いがあります。

・補助金:審査があるものが多く、必ず受給できるわけではない
・助成金:要件さえ満たせば、受給できる可能性が高い

明確に定まっているわけではなく、補助金であっても助成金の性格を持つものもあるので、制度の内容を正しく理解することが大切です。

補助金や助成金をもらえるタイミング

原則として、事業終了後に後払いとなるケースが多いです。補助金や助成金は、あなたを含めた国民の貴重な血税が財源となっていますから、どのような使途を辿ることになったのか、どのような雇用を生み出すことができたのか、受給元に報告する義務があります。事業終了後の内容によっては、不正受給とみなされるケースや、返還を余儀なくされるケースもあります。

雇用関係助成金とは

雇用関係の助成金とは、労働者の職業を安定させるために、失業の予防、雇用機会の増大、雇用状態の是正、労働者の能力開発等を図ることを目的に厚生労働省からもらえる返済の不要のお金です。

そのため、新規事業に関する人材の雇用、障がい者の雇用、人材の育成などが一般的な助成金の対象です。中でも、人を雇用したときにもらえる採用関連の助成金が最も多く、約30種類ほどあります。

特に近年は、国をあげて、非正規雇用を正規雇用に転換することに力を入れています。また、社会情勢の変化によって、毎年旬な助成金が次々と創設されます。

生涯現役起業支援助成金

この助成金は、中高年齢者の方が起業するに当たって(起業日の年齢が40歳以上)、中高年齢者を雇入れた場合(60歳以上の方を2名以上、または 40歳以上の方を3名以上)、募集や採用、教育訓練など、雇用創出措置にかかった費用の一部を助成するものです。まさに安倍政権の『一億総活躍社会』を目指した助成金といえるでしょう。
支給額と助成する対象の費用は、次の通りです。

起業者の区分助成率助成金の上限
起業者が高年齢者(60歳以上の方)の場合2/3200万円
起業者が上記以外(40歳~59歳の方)の場合1/2150万円

雇用創出にかかった費用とは、例えば、

募集・採用に関する費用〇民間有料職業紹介事業の利用料
〇求人情報誌の掲載費用
〇募集・採用のパンフレットの作成
〇募集・採用に要する費用(交通費・宿泊費等)
〇就業規則の作成費用 等々
職業訓練に関する費用〇対象労働者が従事しようとする職務に必要な知識や技能を習得させるための教育訓練、資格取得、講習等に要する費用

これから起業を考えている皆さま、事業を開始して間もない事業主の皆さま、今すぐこの助成金の活用を検討してみましょう。

キャリアアップ助成金

平成25年5月に創成されたキャリアアップ助成金は、これから創業し、人を雇用しようとする会社にはぴったりの助成金です。

創業間もない会社は事業が安定していません。

そのため、会社の経営が安定した後に、有期雇用契約を結び、半年以上の雇用期間の間に経営の見通しがついた時点で正社員として雇用します。

そのまま正社員として6ヶ月以上雇用した時点で、助成金を申請する、という流れです。

しかも、今年2月からその助成金額も大幅にアップしました。

<有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合の金額が支給額>

①有期→正規1人当たり60万円(45万円)[改正前50万円(40万円)]
②有期→無期1人当たり30万円(22.5万円)[改正前20万円(15万円)]
③無期→正規1人当たり30万円(22.5万円)[改正前30万円(25万円)]

キャリアアップ助成金(人材育成コース)

また、「雇用した従業員の育成がしたいけど、費用が足りない!」という会社のために、キャリアアップ助成金(人材育成コース)があります。

教育訓練を考えるのであれば、賃金と経費を助成してくれるこの助成金をぜひ活用して欲しいものです。

訓練の内容は、SEプログラマーであれば、ソフトウェア基礎、JAVAプログラミング等、職務に関する研修であれば、ほとんどのものが該当します。

気になる助成額も今年度は、アップしています。

<Off-JT《1人当たり》  ( )内は大企業>
賃金助成:1時間当たり800円(500円)
経費助成:一般職業訓練、有期実習型訓練・・・最大30万円(20万円)
中長期的キャリア形成訓練(有期実習型訓練後に正規雇用等に転換された場合)
最大50万円(30万円)  ※実費を限度
OJT《1人当たり》 実施助成:1時間当たり800円(700円)

3年以内既卒者等採用定着奨励金

創業後、新卒者だけでなく、既卒者や中退者の応募機会の拡大・採用・定着を促すための奨励金です。

既卒者等が応募可能な新卒求人募集を新たに行い、採用後一定期間定着させた事業主に対して支給されます。
こちらも創業者にふさわしい助成金の一つと考えられます。

<奨励金の支給額>
事業主が、対象者を雇入れて一定の要件を満たした場合に、企業区分、対象者および定着期間に応じて下表の支給額を支給します。

企業
規模
対象者1人目2人目
定着後
1年
定着後
2年
定着後
3年
定着後
1年
定着後
2年
定着後
3年
中小
企業
既卒者50万円10万円10万円15万円10万円10万円
高校
中退者
60万円10万円10万円25万円10万円10万円

キャリア形成促進助成金

社員の能力向上、キャリア形成を効果的に促進するための助成金です。

社員に対して職務に関連した専門的知識及び技能を習得させるため、職業訓練を実施した場合や、制度の導入にも訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

これから個の高め、組織力を上げていきたい創業者にぴったりの補助金です。

また、創業者向けと思われる助成金以外に、近年の社会情勢、安部首相の政権運営に沿った、新しい助成金や支給要件・支給額がよくなった助成金が出てきております。

こちらは、その一例です。

出生時両立支援取組助成金
男性社員の育児休業取得促進のための助成金です。

介護支援取組助成金
介護休業や時短勤務を取りやすく工夫し、実施した企業に一時金を支給します。

職場定着支援助成金(介護労働者雇用管理制度)
雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくづくり制度、メンター制度)の導入等による雇用管理改善を行い、人材の定着・確保を図る場合に助成するものです。介護事業主の場合は、介護労働者の離職率の低下に取り組んだ場合助成対象となります。

キャリア形成促進助成金 中高齢雇用型訓練
45歳以上の新入社員への教育訓練に支給される助成金です。

キャリア形成促進助成金 社内検定制度
社内検定制度を作り、実施した場合に支給されます。

特定求職者雇用開発助成金

高年齢者や障害者等の就職困難者をハローワーク等の紹介により、継続して雇い入れる場合に支給される助成金制度です。
労働者を雇用保険の一般被保険者として雇い入れること、継続して雇用することが条件となっています。

【受給額(中小企業/中小企業以外)】
『短時間労働者以外の者』
・高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等・・・60万円/50万円
・重度障害者等を除く身体・知的障害者・・・120万円/50万円
・重度障害者・・・240万円/100万円

『短時間労働者』
・高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等・・・40万円/30万円
・重度障害者等を含む身体・知的・精神障害者・・・80万円/30万円

地域雇用開発奨励金

雇用機会が特に不足している地域において、事業所の設置・整備を行ってその地域に居住する求職者を雇い入れる場合、設置整備費用、および対象労働者の増加数に応じて助成金が支給されます。
1年毎に最大3回支給され、1回目の支給、2回目・3回目の支給それぞれに条件が定められています。

受給額は設置・整備費用と支給対象者の増加数に応じて支給されます。

【受給額】
『300万円以上1,000万円未満』
3(2)~4人・・・50万円
5〜9人・・・80万円
10〜19人・・・150万円
20人以上・・・300万円

『1,000万円以上3,000万円未満』
3(2)~4人・・・60万円
5〜9人・・・100万円
10〜19人・・・200万円
20人以上・・・400万円

『3,000万円以上5,000万円未満』
3(2)~4人・・・90万円
5〜9人・・・150万円
10〜19人・・・300万円
20人以上・・・600万円

『5,000万円以上』
3(2)~4人・・・120万円
5〜9人・・・200万円
10〜19人・・・400万円
20人以上・・・800万円

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