地方での採用 – 人手不足改善 –

人手不足に悩む地方の企業

働き方改革についての議論を見聞きしていると、それが大都市、特に東京を前提したものになっていることが多いように感じることがある。

また、働き方改革が急がれる理由である「少子高齢化に伴う労働人口減少」だが、東京にいるとその危機感は希薄であるように感じる。なぜなら、東京では労働人口の自然減少を上回る勢いで地方からの人口流入が続いており、むしろ労働者は増えているからだ。

一方、東京を始めとする大都市に労働者を奪われ続けている地方では、人手不足はかなり深刻である。

職場環境

人手不足に悩む業種は、建設、製造、情報通信、運輸、卸売・小売、不動産、宿泊・飲食、医療・福祉など多岐にわたる。

業種は違えども、その多くに共通して見られるのが、人材の新規採用、離職率低下を目的とした従業員満足度の向上への取り組みである。その内容を一言で表せば、「ワークライフ・バランスの実現」となるだろう。なかでも、働きやすい職場に改善することで、これまで育児や介護で働きに出るのをためらっていた、女性を取り込もうというパターンが多い。

 

時間単位の育児休暇

通常の有給休暇は、半日単位で前日までの申請が必要といったものが多いが、これでは子どもの急な発熱で保育園から呼び出された場合などに使いづらい。事前申請なしで短時間利用が可能な有給休暇は、育児中の従業員のニーズにマッチする制度と言えよう。

 

組織体制

ここまで、勤務・休暇制度の取り組みを見てきたが、「自分が休むと周りに迷惑を掛ける」と休暇取得をためらうような雰囲気が職場に蔓延していると、せっかくの制度が形骸化してしまう。そうさせないためには、組織体制や業務プロセスも改善する必要がある。つまり、仕事を人に任せられる体制づくりが重要である。

マルチタスク化

建設業や製造業では「多能工化」という言葉が使われるが、マルチタスク化とは、従業員一人ひとりが複数の業務をこなせるようにトレーニングすることである。事例集の建設業、製造業の事例では、この多能工化という言葉がよく出てくる。例えば、工場作業員の場合であれば、自分が担当する工程の前後の工程もできるようにするといった具合だ。

企業規模が小さい場合、マルチタスク化せざるを得ないケースもあるだろう。だが、手付かずの業務があるなら、それを誰かが肩代わりできるようにしておかなければならない。

オフィスワーカーの場合、ある業務に関するデータが担当者のPCの中にしかないと、その人が急病で倒れたりしたら業務がストップしてしまう。データを共有し、業務プロセスをマニュアル化しておくなど、仕事から属人性を排除するすための最低限の取り組みを進めておくべきだ。

2人1組で業務にあたる

データ共有やマニュアル化の次の段階にあるのが、2人1組の業務体制だ。

ある案件の作業を1人だけで進めていると、それを誰かに肩代わりしてもらうときに、引き継ぎがうまくいかないリスクが伴う。常に2人1組で行動する必要はないだろうが、担当案件に関する情報を常に誰かと共有しておけば、引き継ぎ作業なしで業務を継続できるので、休暇も取りやすくなる。

2人1組体制には、作業効率と品質の向上、技術の継承、さらには特定の従業員への業務集中を防ぐ効果も期待できる。

例えば、企画書を作成する場合、時間を掛けて作った企画書が、上長のチェックで大量のダメ出しを受け、一から作り直しということもあろう。

最初から2人1組で作業すれば、複数の視点で内容をチェックしながら作成できるので、一定の品質を担保でき、大きな手戻りも発生しにくい。若手は先輩の技術を学ぶこともできる。

 

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