外国人雇用の給与設定

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給与に対する意識

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Business team looking at sheet of paper together in the office

一般的に、外国人は、日本人より給与に対する意識が強いといわれています。外国人労働者が同じ職場の同僚と互いに給与明細を見せ合い、少なかった者が会社に説明を求めに来たり、苦情をいいに来たりすることもあります。

外国人は、給与は自らの能力、労働に対する評価であると考えていますので、正当な評価がなされているか特に関心が強いのです。したがって、本人の給与額がなぜこの額であるのか、会社が合理的な理由を持って明確に答えられるようにしておくことが重要です。

待遇の意識

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給与設定の注意点は、まず大前提として、日本人労働者と外国人労働者との間に不合理な差別がないことです。技術、技能に差があるなど合理的な理由がない場合に、国籍等を理由に、外国人労働者の賃金を下げたり、その他の待遇を低くすることは、法令違反となります。

また、給与について、同業他社と比較して妥当な水準を確保することです。外国人労働者は、日本人労働者以上に同業他社にいる外国人労働者の給与を互いに知っていることが多いため、見劣りがするようだと、他社への流出を招いてしまいます。

さらに、社内評価で、評価の客観性、公平性が担保されており、明確な基準があることです。外国人労働者の能力に見合った給与査定や昇進を行なうことが、処遇に対する個々の満足度を上げる上で重要となります。

給与の説明

外国人労働者が納得して仕事ができるよう、定期的な面談において、給与や賞与額の根拠となる評価を説明することが大切です。

また、外国人労働者は、給与明細の各種控除項目(所得税の源泉徴収、社会保険料等)に関して、なぜ差し引かれているのか理解できずにトラブルになることがあります。給与明細を渡す前に、日本の税制度、社会保障制度の仕組みとともに、あらかじめ給与明細の内容を説明しておきましょう。

日本人と同水準の給与

例えば、海外に現地法人をもつ企業が従業員を日本へ出向させる場合や現地で採用して日本へ連れてくる場合、その外国人従業員の母国と日本とでは大きく貨幣価値が異なることが多々ありますので、特に初めて外国人を採用する担当者の方は、賃金をどのように設定すればよいのか戸惑ってしまうこともあるでしょう。

就労ビザと給与

まずは入管法の観点から見てみましょう。外国人従業員が日本で就労することを目的として滞在する場合、一般に「就労ビザ」と呼ばれる在留資格を取得します。

この就労ビザに関しては、本人の学歴や職歴、事業規模といった諸条件を総合的に勘案して交付されるわけですが、外国人従業員へ支払う報酬額もその条件のうちの一つ。報酬額については、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上」の賃金を支払うことと明記されています。

では、就労ビザが許可されうるために必要な報酬額は具体的にいくらなのでしょうか。この点については、業界平均や地域、本人の経験等により一概に決められないため、具体的な額が公表さていないものの、実務上、最低でも月額20万円程度は保証したいところです。

支払う報酬額については、まず就労ビザ取得申請時に審査機関である入国管理局へ提示する他、ビザの期間を更新する際には、実際にその報酬額が支払われたかどうか、納税証明書や所得証明書により確認されます。

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