女性雇用の問題と対応策

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女性の雇用

労働力の著しい減少が危惧されるなか、日本は新たな労働市場を開拓する必要に迫られています。

そして、その新たな労働市場は女性労働者であるのはいうまでもありません。

非正規雇用の女性が増加

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総務省統計局「労働力調査」によると、2006年の女性雇用者数は、2,277万人で4年連続増加し、雇用者総数に占める女性の割合は41.6%。働く人の約半数が女性です。その女性労働者の過半数が、非正規雇用で働いています。その割合は年々増加、多くの非正規雇用労働者は、低賃金や劣悪な労働条件で働いています。

働く女性の悩み

働き続けながら妊娠・出産・育児をすることに多くの女性が困難をかかえています。出産後も仕事を続けることをのぞむ人が増える一方、総理府の調査では、第1子出産後に約7割の女性が離職を余儀なくされています。

各地の労働局雇用均等室に持ち込まれる相談のうち、「妊娠・出産などを理由」とする事案が9割にも達するなど、「妊娠・出産・産休取得等を理由とする不利益取り扱いの禁止」を定めた男女雇用機会均等法に違反する事例が後を絶ちません。

さらに、子育て期にある男性労働者の長時間労働も深刻です。法整備がすすんでも、多くの男女労働者が人員削減や長時間過密労働などによる母性破壊がすすみ、家庭的責任をはたせないほどの働き方を強いられているのが現状です。

また、若い世代を中心に、雇用不安や「結婚して子どもがほしいけれど教育費を負担できない」など将来に対する悩みを抱えています。
日本政府は、男女ともに家族的責任を果たしながら仕事を続けていける条件整備を行うことが求められているILO156号条約(家庭的責任を有する労働者条約)を批准しています。

男女ともにとれる育児・看護休暇の拡充、男女雇用機会均等法の実効ある措置、長時間労働の是正、人間らしく働くルールの確立、雇用の拡充、最低賃金の底上げなどが強く求められています。

男女での労働待遇の違い

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男女間の賃金格差は、男性一般労働者を100.0とすると、女性一般労働者は所定内給与額で67.1、女性パート労働者は46.8。女性労働者の賃金は、依然として低い水準に押しとどめられています。

他の先進国と比較すると、多くの国で8割以上の男女賃金格差が、日本では58.1%とかなりの低水準です。この背景には、根強く残る昇進・昇格差別があります。働く人の約半数が女性であるにもかかわらず、管理職に占める女性の割合は、係長相当職10.8%、課長相当職5.8%、部長相当職3.7%という国際的にみても低レベルの実態です。

昇格の条件に「県外転勤」の強要、成果主義賃金の導入など、現実には男性より重い家庭的責任を担っている女性労働者にたいして形を変えた差別が横行しています。

女性雇用問題の対応策

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雇用の男女格差による経済力の差を縮める

約2000万人の非正規雇用者のうち、7割は女性が占めています。非正規労働者の正社員化を促進する施策の充実が必要でしょう。

社会保障制度の見直し

現在の税・年金などの社会保障制度では、結婚して夫が稼ぎ、妻は専業主婦(又は低年収のパート)である場合、税制面で「配偶者控除」を受けられ、保険料なしで基礎年金を受けられる「第3号被保険者」というメリットがあります。

これに対し、非正規雇用の単身女性であれば、少ない稼ぎの割に高負担の国民健康保険料や第1号被保険者の年金保険料を支払っている人も少なくありません。働いているにもかかわらず貧困というワーキングプアの問題も深刻化しています。

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