留学生雇用の注意点

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留学生を雇用したいときは

外国人留学生とは

 入管法上の留学生とは、入国管理局から「留学」の在留資格を得て、日本の大学、専門学校または、日本語学校の学生、生徒、聴講生としての教育を受ける活動している外国人のことです。
例として、「大学生」、「専門学校生」、「日本語学校生」、「高校生」が、この在留資格にあたります。

様々な制約

面接時に、「在留カード」により、「資格外活動許可」の確認(裏面に「許可:原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」の記載があるか)及び許可の更新がされているか、在留期間が過ぎていないかも確認して下さい。

アルバイトすることができる留学生は、「資格外活動許可」を取得した留学生だけです。「資格外活動許可」を取得していない留学生がアルバイトした場合は、不法就労になり、雇い主も留学生本人も不利益になります。

なお、面接時には持っていなくても、採用までに申請し、許可をしてもらえれば働くことができます。

面接時に「資格外活動許可」が確認できない場合は、不法就労者を雇ってしまうことを防ぐためにも、採用を見送るようにしてください。

日本で働ける外国人

日本で働くためには、一般に就労ビザと言われている、在留資格が必要です。27もの在留資格がありますが、この中で一般企業が採用できる在留資格は、5つです。

  • 永住者
  •  日本人の配偶者等
  •  永住者の配偶者
  •  定住者
  •  技術・人文知識・国際業務

留学生の資格外活動

学生の場合「留学」という在留資格をもっています。この資格は「日本で勉強をする」という活動ための資格であり、働くための資格ではありません。しかし、日本人ですら多少はアルバイトをしなければ、生活していけないことがあります。

そこで学生の本分である学業の邪魔にならない範囲で就労を認めましょう、という趣旨で、資格外活動としてアルバイトを認めているわけです。

28時間の基準

学業に支障がない範囲というのが、ここでいう週28時間なのです。4時間×7日ですが、実際には週1日の法定休日がアルバイトにも適用されますから、1日5時間弱になります。
この28時間は1週間のどこから数えても28時間になる必要があります。ですから極端に長い労働時間が週の初めと終わりに重なるとこの条件を満たさなくなります。
また、残業代もこの28時間に含まれるのでご注意ください。
さらには、この28時間という労働可能時間は、留学生一人の労働時間であり、1社で働ける労働時間ではありません。A社で15時間働いた場合、B社では13時間しか働けません。

28時間規制の例外

原則週28時間ですが、学生の場合長期休暇があります。この長期休暇の期間は特例が認められています。1日8時間、週40時間までの勤務が認められます。

他の在留主格でも、資格外活動が認められるケースがあります。家族滞在と特定活動(就職活動)にも資格外活動が与えられるますが、この場合も28時間規制が働きます。長期休暇の特例が認めれませんから、更に注意が必要です。

ただし、特定活動のうち難民申請者に与えられる資格外活動には28時間規制がありません。詳しくは「外国人雇用とビザの相談室」に記事を載せていますので、そちらもご覧いただければと思います。

罰則について

28時間規制を違反することを入管業務の関係者の間では、オーバーワークと言います。オーバーワークは厳密には、不法就労にあたり、雇用者、留学生双方に罰則規定があります。

留学生に対する罰則

不法就労にあたります。退去強制といって、いわゆる強制送還の対象になる可能性があります。退去強制になった外国人は、最低5年は入国できません。
出入国管理及び難民認定法24条
次の各号のいずれかに該当する外国人については、次章の規定する手続により、本邦からの退去を強制することができる。
同法24条4-イ
第19条第1項の規定に違反して収入を伴う事業を運営する活動又は報酬をうける活動を専ら行っていると明らかに認められる者

実際の運用では、留学生の在留資格の更新が認められないだけなのですが、多くの場合帰国するしかなく、留学生からしてみれば深刻です。取り返しのつかない自体にならないよう、雇用する側も十分に配慮してあげることが求められます。

不法就労であるとはっきりと認識していないが、確認をせずにあえて雇用するような場合等、知らないことに過失があったときも、処罰を免れないこととなります。

外国人労働者を採用するときのポイント

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外国人労働者を採用するにあたってはパスポート又は在留カード等により「在留資格」「在留期限」「在留期間」を確認することが大切です。
特に「在留資格」については、就労活動が認められる在留資格かどうか確認する必要があります。例えば、「短期滞在」の在留資格で滞在している外国人は観光、親族訪問等を目的とする在留資格のため、日本で働くことは認められていません。ただし、この在留資格で就職活動を行うことは可能です。その為企業側は、入社試験を実施し内定を出すことは問題ありません。

外国人留学生をアルバイトとして雇用する場合の確認事項について

 最近は、人手不足も相まって居酒屋やレストランなどの飲食店やコンビニなどでアルバイトする外国人留学生が特に増えています。留学生はどんなアルバイトでも出来ると思われるかもしれませんが、日本人と違って留学生が出来るアルバイトの職種やバイトの出来る時間には制限があります。

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