派遣社員の雇用形態について

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増える派遣社員

アベノミクスにより、最近の中小企業経営者の間では、どの業界でも人手不足です。特にサービス業や製造業では、深刻さの度合いが増しています。

正社員願望

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企業が人手不足に悩むということは、働く人にとっては「売り手市場」だということです。実際、今年春の大学生の就職率は97年の調査開始以降、リーマンショック直前の2008年春についで史上2番目の高水準の97.5%です。

「就職氷河期」という言葉が遠い昔のことに思えるほど、新卒人気は高まっています。

同様に、中途採用でも企業の採用意欲は旺盛で、有効求人倍率は上がっており、4月の有効求人倍率は1.17倍となっています。逆に、完全失業率は3.3%と3月に比べても0.1%下がっています。

派遣社員と正社員の給与

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関東・東海地域の求人では、だいたい時給が1,300~1,400円程度から。未経験でも1日8時間、週5日働けば額面で20万円~25万円程度になるように設定されています。しかし、これが正社員となると月給16万円くらいに下がります。

上限は45万円などというのもあるのですが、その仕事に必要な資格をいくつももっているなど、よほどの実力か夜勤シフトなどの重労働がなければ不可能でしょう。

派遣社員の雇用傾向

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男性派遣社員の時給が1,300円の場合、受け入れ企業はだいたい1,800円~2,000円程度の時給を派遣会社に支払います。仮に1,800円としても、8時間/日x20日/月で288,000円。高卒男性社員の初任給が16万円とすると、派遣社員にかかるコストは正社員の1.8倍もの金額になります。

正社員にはこれ以外に教育費用がかかりますし、有給休暇や福利厚生費費、退職金積み立てなども必要ですので、実際には派遣社員に時給1,800円払っても、新卒社員にかかるコストとほとんど変わらないのが実情です。

さらに、派遣社員の場合は景気が悪くなって受注が減れば契約を打ち切りることができますが、正社員は簡単にリストラするわけにはいきませんので、不況時で仕事がないのに給与を払うコストも考えに入れれば、「派遣のほうが安い」という計算になるのです。

正社員のコスト

このように、企業にとっては月給16万円の新卒社員も、時給1,300円の派遣社員もコスト的にはほとんど変わらないのですが、実際に派遣で働いて給料をもらっている人たちはそう思わないことが多いようです。
高い知識やスキルがあれば、未経験でゼロから教育しなければならないとなれば、この給料は高すぎると感じる経営者は多いでしょう。

我が社でも生産管理等、数年以上の経験者を対象に月給20万円以上で何度か正社員を募集したことがありますが、応募してくる方には40代以上、未経験の派遣社員経験者が非常に多く、ほとんどの方は書類審査だけでお断りしていました。

優遇の高い正社員

正社員ではスタート時の給料こそ低いものの、教育や福利厚生など直接的なメリットは大きくなります。また、リーマンショック後の不況時でも、派遣社員の多くは派遣切などで失職したにもかかわらず、正社員では雇用調整助成金などを活用してほとんどの企業が雇用を維持しました。

さらに、アベノミクス以降は中小企業でも、スキルはあまり上がっていなくても定期昇給をする会社が増えてきていますし、一つの職場でじっくり腰を落ち着けて仕事をすれば、否が応でも着実に仕事のスキルは上がってくるものです。

もしも現在の自分のスキルに自信がなく、将来の雇用に不安があるのであれば、今もらっている給与レベルを数万円落としても正社員の職を探すべきだと私は思います。特に40代、50代で長年派遣社員をされている方は、現在のアベノミクス景気がひょっとしたら最後のチャンスになってしまうかもしれません。

中高年の社員は新卒に比べ、やはり新しい知識や技能を吸収するのに時間がかかることが多いので、できるだけ早く行動を起こすことが大切だと思います。

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