正社員不足の対策と様々な手続き

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正社員の人手不足

雇用形態の安定化に伴い、正社員を募集している企業は増加傾向にある。

しかし、帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査 2017年1月」(有効回答1万195社、回答率42.8%。2月21日発表)によると、約4割の企業で「正社員不足」を実感しているという。

企業の43.9%で「正社員が不足している」と回答。過去10年で最も高かった。業種別にみると、トップは「放送」の73.3%。さらに「情報サービス」の65.6%、「メンテナンス・警備・検査」62.9%、「人材派遣・紹介」60.8%、「建設」60.1%と、4業種で6割を超えていた。

規模別では、「大企業」が51.1%、「中小企業」は42.1%、「小規模企業」では38.2%と、規模の大きい企業ほど正社員不足を感じているようで、さらに大企業の人手不足が中小企業の人材確保にも影響を与えている可能性があるとみている。

深刻な人手不足だが、長期化すれば、企業にとっては人件費の上昇などのコストアップにつながるだけに放ってはおけない状況にある。

企業がするべき対策

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年々、少子高齢化が現実化している中、企業にとっての正社員の人手不足は深刻なものになりつつある。そこで今回は正社員不足に悩む企業が取るべき対策を解説する。

  • 雇用形態を決める
  • 採用活動を行う
  • 雇用形態に応じて必要な書類を処理
  • 所轄の場所に提出する
    となっています。
    そのためにも把握しておかなければならないのが、
    ●雇用形態
    ●必要な書類
    ●書類提出場所
    という3つの項目です。
    それぞれをもう少し詳しく見ていくと、下記の要素に分けられます。

取るべき雇用形態

 ・正社員
・契約社員
・パート/アルバイト
・業務委託

必要な書類

 ・契約関係
・保険関係(社会保険・労働保険)
・税金関係

書類提出場所

 ・労働基準監督署
・公共職業安定所(ハローワーク)
・年金事務所
・税務署

といった要素に分けられます。

雇用の流れ

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人を雇う時、まず考えなければならないのが様々な雇用形態についてです。

主な雇用形態

  • パート、アルバイト
  • 正社員
  • 契約社員
  • 業務委託

パート、アルバイト

法律的には、正社員よりも週あたりの労働時間が短い人がパートタイム労働者とされます。一般的にも、短時間だけ働き、正社員の補佐的な役割を担うといったイメージがあるでしょう。

そのため、学生が学業の合間に働いたり、主婦が扶養の範囲で週に数回だけ働いたり、というケースが多いようです。

雇う側としては「人が足りないから、パートでも雇うか」と気軽に考えがちですが、いい人材が集まらなかったり、正社員などに比べて雇われる側も定着しないという問題もあります。

一方で、パートやアルバイトとして雇用されていても、長時間働き、業務内容やスキルについても、正社員とあまり変わらないケースも多く見られます。それでも正社員と待遇に大幅な差があるようだと、パートやアルバイトで働く人材側に不満がたまり、モチベーションが下がることにもつながりかねません。

正社員と契約社員

契約社員と正社員の違いは、雇用保険、労災保険手続き等を行うこと、契約に期間があるか、ないかによって変わります。

つまり、正社員であれば「契約期限が定まっていない=定年までいてもいい」、契約社員は「契約期限を決めて働いているので、契約が更新されないと辞めなくてはならない」と考えられます。

しかし実際には、契約期間を更新するケースも多いようです。

さらに昨年度、労働契約法の一部が改正され、有期労働契約が何度も更新されて5年以上を超えた時は、労働者の申し込みに応じて、無期労働契約に転換できるというルールができました。

契約社員は契約期間が定められており、会社の経営状況に応じて解雇しやすいというイメージを持つ人も多いようですが、この点は人を雇う場合、押さえておきたいポイントです。

業務委託

エンジニアのなかには、業務委託で働いている人も多くみられます。
これは、会社に雇われるのではなく、社外の人間として業務を遂行するという業務形態。法律上も社外の人、外注スタッフの扱いになります。個人事業主同様、社員とは異なり、労働基準法などの適用外となります。

雇用上の保険の情報

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まず、労働保険と社会保険ですが、

  • 労働保険:労災保険、雇用保険
  • 社会保険:健康保険、厚生年金保険

に分類されます。それぞれの詳細を見ていくと

労働保険:労災保険、雇用保険

労災保険

労災保険は正式には労働者災害補償保険と呼ばれ、労働者が業務や通勤が原因でけがや病気をした際に療養費用や休養費用を補償するためのもの。

雇用保険

労働者が失業した際に、一定期間の生活を保障する。

社会保険:健康保険、厚生年金保険

健康保険

業務外でのけがや疾病に対して、その医療費を補てんする制度

厚生年金

労働者が老齢、障害、死亡といった保険事故により所得を喪失した場合、本人や家族の生活の安定を保障する制度。

 

このように正社員と非正規雇用の違いには契約に期間が設けられているかどうかによって変わります。

また、保険等の手続きにも様々な種類があります。

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