外国人雇用に必要なVISAの手続き

foreginer business

外国人雇用に必要なVISA

foreigner business

昨今の社会情勢の変化により、外国人雇用、外国人労働者数は増加の一途をたどっています。日本も国際化が進んでおり、企業が専門的・技術的分野に優秀な外国人を雇用することが増加してきています。

外国法人との取引や折衝に関して法的規制、外国特有の慣習等の問題に対処するために即戦力となる外国人の雇用、教育係としての外国人の雇用、創造性と専門性のある優秀なエンジニアの雇用、或いは、現地の優秀な外国人を将来の海外法人の幹部として登用するために日本企業の考え方や風土を学ばせ、育成させるために企業内転勤VISAを積極的に用いる企業も増えています。

日本は現行法上原則として移民を認めていないため、外国人の方が日本に長期間合法的に滞在するためには、在留資格を得る必要があります。

外国人を雇用するためには、外国人特有の発想、感性、価値観を尊重・理解し、また、雇用目的の明確化、生活習慣を知ること、文化の違い、短期滞在・長期滞在の別など相手の希望を考えることが重要です。

就労ビザについて

foreginer business

世間一般で、よく言われる、「ビザ」と、「入国管理及び難民認定法」で規定されている正確な意味でのビザ(査証)には、実は大きな違いがあります。

世間一般では、日本に入国するときに、入国管理局から与えられた日本に滞在・在留できる「資格」そのものを「ビザ」と呼ぶことが多いのですが、「入管法」によって規定されている本来の意味の「ビザ(査証)」とは、海外に在住している外国人が来日に先立って、自国の日本大使館や領事館で自身のパスポートを提示・日本への入国・在留を申請し、その申請が日本の外務省によって許可された場合に許可の証明書として交付される文書のことをいいます。

この交付された文書=ビザ(査証)を初めて日本に入国した時に到着した空港や港で入国管理官に提出、上陸の審査を受けた上で、そのビザの内容に応じた「在留資格」がその場で与えられる仕組みです。

VISAの申請手順

foreginer business

外国人が来日した際、前述の流れに従い自国の日本大使館において発行されたビザ(査証)を到着空港に常駐する法務省の入国審査官に提出します。

入国審査官の審査を経た結果、日本国内に正式に入国し一定期間の在留を許可されると後述・一覧表上に記載の、27種類ある「在留資格」の内いずれか一つの資格とその資格に基づく日本に滞在できる在留期限を付与されます。

さらに、「就労ビザを取得した」ということは、その27種類の「在留資格」の内、日本国内において就労し所得を得ることが日本の法律上許可されている在留資格のいずれかの資格を取得する事を意味します。

前述のとおり、この27種類の「在留資格」は、外国人の日本入国時に上陸した空港の入国審査官によって決定され、在留期限と共に、本人のパスポートにシールとして貼付されます。

また、2012年7月の入管法改正により、上記のパスポートへの上陸許可証印の貼付と共に、ICチップ内蔵の「在留カード」が発行されるようになりました。

つまり、外国人本人のパスポート及び在留カードのいずれかを確認することによって、その外国人が日本に在留している正確な在留資格と在留期限を把握することができるのです。

 

 

外国人が日本で就労するために、17の在留資格のいずれかに該当する就労ビザを取得する必要があります。

例えば、日本の大学に留学している外国人学生が卒業後日本での就職を希望する場合、学生時代に持っていた「留学」という在留資格では日本で給与を受けて働くことはできません。

そのため、留学生本人が、現在の「留学」の在留資格から、就労可能な在留資格のいずれかに「在留資格変更申請」を行う必要があります。

また一方、採用したい外国人がまだ日本にいない場合で、日本にある企業がスポンサーになって海外にいる外国人を日本に呼び寄せて自社で就労させるというケースもあります。

foreginer business

外国人人材の採用ならエスノキャリア


国内外の新卒・第二新卒・中途採用・ハイキャリアなど豊富な外国人人材にリーチ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です