現場での人手不足は深刻か

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様々な現場で慢性化する人手不足

サービス業での人手不足

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人手不足に直面する外食や小売りなどのサービス業界で、人型ロボットや無人レジ機を投入し、受付や精算などを「無人化」する動きが出ている。人手不足で人件費も上昇傾向にあり、無人化で乗り切るのが狙いだ。しかし、人と人とのやり取りを接客の基本とする企業は多い。さらに新たな設備投資は負担となるだけに、業界に広がるかはコスト見合いともなりそうだ。

介護福祉での人手不足

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厚生労働省が発表した需給推計によると、2025年度には介護職員が約253万人必要になるとされています。それに対し供給の見込みは約215万人。およそ38万人の介護職員が不足する見込みです。
2025年と言えば、今の団塊の世代が75歳以上になる年。要介護者も確実に増加すると推測されています。

介護保険制度が施行された2000年以降、介護職員の数は年々増加していきました。55万人しかいなかった介護従事者は、2013年には171万人(およそ3倍)にまで増えたのです。しかし、それでも人手不足は解消されていません。
なぜ介護職員は、こんなにも人手不足に悩まされているのでしょうか。

介護職員が不足している理由

少子高齢化によって生産年齢人口が減っている

高齢者の増加とは裏腹に、出生率は低下の一途をたどっています。
日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期(1947~1949年)で約270万人、第2次ベビーブーム期(1971~1974年)で約210万人でした。しかし年々出生数は減少し、1984年には150万人を割りました。
1991年以降は、増減を繰り返しながら緩やかな減少傾向となっています。(参考:内閣府 平成27年版少子化社会対策白書)
生まれてくる子供が減ってきたことは、日本の生産年齢人口(労働力とみなされる15~64歳の人口)にも影響を与えました。

定着率が悪い

介護職の離職率は2005年度以降 20%を下回り、ここ数年は16%台で推移しています。近年は一部の事業所の努力もあって、離職率は少しずつ全産業の平均に近づいています。(参考:介護労働安定センター 平成26年度介護労働実態調査)
しかし労働に見合わない低賃金・人間関係で揉める職場環境などを理由に、介護職を辞めてしまう人はいまだに後を絶ちません。
全産業の勤続年数は平均約12年であるのに対して、福祉施設介護員は平均で約7年、ホームヘルパーは5年と短くなっています。(参考:厚生労働省 介護人材確保について)

現場に及ぼす影響

人手不足の現状や「低賃金・重労働」といったネガティブなイメージの蔓延によって、若者の介護離れが進んでいます。結果、どこの事業所も新卒者の採用が難しくなっているのが現状です。
現場で働く介護職員は、その間にも人手不足のしわ寄せがきて苦しんでいます。新人は来ない、人は辞めていく……その分だけ一人当たりの仕事量が多くなるからです。

建設業界での人手不足

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2020年に向けて、あらゆる業界で人材不足問題が本格化しているが、中でも建設・住設業界は深刻で、人手不足に伴う人件費増に加えて、原材料高などが追い打ちをかけている状況だ。

とはいえ、仕事を一から見直す余裕はなく、もしそれができたとしても日本の「現場力」が失われ、現状の品質を維持できないようであれば元も子もない。こうした課題を解決するヒントになるのが、現場を知り抜いた「業務特化型IT」の存在だ。
たとえば、建設技能者が手配できなかったため、せっかくの大型案件受注のチャンスを見送るといったケースや、原材料の原価が高騰する中、受注獲得のため、やむなく利幅を削ったというケースなども見受けられる。

建設業界に限らず、「モノ(原材料)」や「人」の手配は喫緊の課題だ。さらにいえば、いかにコスト削減しながらも品質を維持するかが問題となっている。

それでも仕事が溢れる今はいい。「アフター2020」は国内市場がシュリンクしていくことが必至で、それをどう乗り切っていくのか、それに向けてどう足元を固めていくのかは非常に大きな経営テーマと言えるだろう。

そのためには将来にわたって業務を効率化し、収益性の高い事業基盤を確保しておく必要があるが、そのために避けて通れないのがITへの投資だ。「業務プロセスの管理強化や業務効率化」「コスト削減および最適化」「原価管理、利益管理の徹底」「情報の有効活用と連係強化」などを実現していく必要がある。

一方で、こうした機運にもかかわらず、老朽化した基幹系システムの刷新は十分に進んでいないのも事実だ。その背景には、「リソースの問題」「業務プロセスの問題」がある。

たとえば、大手のメーカー、ゼネコン、商社などの大企業であれば、社内のリソースを確保し、業務統制の観点からERPの導入は取り組みやすいかもしれない。

しかし、中堅の建材卸、問屋、元請業者から工事の一部を請け負うサブコン、工務店やビルダーに該当する企業は、システム導入に多くの人的リソースを割けない上、業界特有の商慣習の中にあり、システムに業務を合わせることが難しい。

このため、汎用的なERPパッケージを導入しては本来持つ自社の強みを失うことになりかねず、足踏みせざるをえない状況なのである。

ここまで様々な業界の人手不足について見てきましたが、日本の業種に目を向けると農業・介護、IT、飲食業のほか、業種の垣根をこえて全国の中小企業でも人材が足りない状況が起きています。

このような状況をふまえると、人材不足は日本の問題であり課題と考えられます。

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