建設業界の人材確保に向けて

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深刻化する建設業界の人材不足

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年々減少してく建設労働者。高齢化が進み、職人数が10年後には3分の1以上減少すると言われています。工事現場を見渡せば、圧倒的に高齢者が多いのです。

ここ数年の間、指摘されていた建設業界の人材・人手不足がいよいよ深刻化しています。

バブル期以来の不足状況といわれており、建設業界にとっては景況が上向きになるチャンスであるとともに、殺到する業務をまかなうための人材の確保が目指されているのです。

限られた人材を確保するため争奪戦とも言うべき状況が展開されており、社会的な問題となっています。

これらの建設需要を高める要素が重なったことで、かつてないほどの深刻な状況となっています。

需要増に人手が追いつかない、という悩みを抱える業者が増えています。

なぜ人手不足は起こるか

この人材・人手不足については、まず若い世代の担い手が少なくなっているという要因が挙げられます。

たとえば、高卒の建設業への入職者はピーク時の平成7年の約4万1000人から、もっとも少なくなった21年には約1万1000人と4分の1近くにまで減少しています。

その後、多少なりとも改善が見られているものの、26年の数字で約1万8000人とまだピーク時の半分にも満たない状況です。

大卒・短大卒でも同様の状況が見られており、ピーク時の平成7年に対して26年は6割程度の規模にまで減少しています。

また、離職率も人材・人手不足の大きな要因となっています。

もともと厳しい職場とのイメージが強く、若い世代の離職率が高い職場なのですが、平成9年以降、離職率が入職率を上回っている状況が長く続いています。

具体的な数字で見ると2010年のデータで高卒者の3年以内離職率はじつに46.8パーセント、大卒でも27.6パーセントと高い水準となっており、とくに高卒者は半数近くが3年以内に離職してしまう状況となっています。

問題は、こうした状況が建設業界の人材・人手不足に拍車をかける原因になってしまっていることです。

離職率が高ければ「きつい仕事」というイメージがますます高まってしまいますし、そうなればこの業界に就職しようと考える若い世代が少なくなっていきます。まさに負のスパイラルです。

人材が不足すればするほど担い手ひとりひとりに対する負担が大きくなり、ますます仕事がきつい状況になってしまいます。

すでに建設業者の中にはかなりタイトなスケジュールでの業務を余儀なくされているところが増えており、今後の大きな課題となっています。厳しい労働環境が重大事故に繋がる可能性は少なくありません。

その対策として国や自治体が企業と連携する形で対策へと動き始めています。今後どのような形で状況が変化していくか、建設業のみならず日本の政治・経済両面にも影響を及ぼしていくことになります。

そのような状態であるにもかかわらず、アベノミクスという経済政策により、多くの公共事業の仕事が舞い込んできました。
また、東京オリンピックやリニア開通のための工事、さらには東日本大震災の復興と建設業界は活躍しなければならない状況となっています。
少ない人数で、多くの仕事を、安い料金で受け続けていれば、現場の安全性は顧みられませんし、建設物の欠陥へつながります。

このような状況を変えるために、自治地帯が積極的に採用を強化しはじめました。
はじめましたが、単純な労働力の確保をおこなうことはできますが、建設現場に必ず1名常駐していないと、工事をおこなうことができない、現場監督になれる人材は育成しなければいけません。

育成の難しさ

一級建築施工管理技士という国家資格を持った人材を育成するのは、容易なことではありませんし、現場監督としての活躍するためには、資格取得後、実際に先輩の現場監督から仕事の流れを教えてもらい経験を積んでいくしかありません。

問題であるのが、建設現場がきついというイメージがありますので、せっかく国家資格を取得したのならば国家公務員、そして地方公務員に就職しようと考えます。
地方自治体は、仕事を発注する側であるため、地方公務員になった方が仕事内容は楽なのです。

その中で、せっかく就職をしたのに先輩の現場監督の人数が少なく、後進を指導する余裕がないのも問題です。
だから、現場監督の仕事をこなし、後進に余裕を持って指導をするためには、現場監督の仕事を軽減させる必要があります。

例えば、静岡県は担い手育成のため、完全週休2日制工事を導入したり、工事着手日の選択型工事を試行して人手がかかる時期を分散させたりと、さまざまな取り組みを進めている。生産性向上のため、ドローンや自動で動く重機を活用するなど、ICTの積極導入も呼び掛けている。

人手不足の回復

2014年に回復に転じたのは、復興特需が一段落したこともありますが、国土交通省と農林水産省が決定する工事設計労務単価(公共工事費の積算に用いられる基準値)が、2011年の震災以降、急速に引上げられた結果、労務者の賃金が改善されて、ほかの業種へ流れていた人材が戻ってきたものと考えられます。

安定しない人材確保

データ上は2016年現在の人手不足は解消していますが、現場の人手不足感は依然として残っています。人手不足感が続く理由としては、需給のバランスが短期間で上下したことから、

職種別の需給にバラつきが生じていることが挙げられます。職種別の建設労働需給調査結果によれば、鉄筋工(建設)では過剰感が生じているのに対して、型わく工や左官、とび工などにおいては不足感が増しています。特定職種の労務者が不足すれば、結局工事を遅らせざるを得ないため、全体として不足感が解消しないわけです。

また、建設業就労者における高齢者の割合が高まっていることも人手不足感や、将来への警戒感を高める要因です。総務省の労働力調査年報によれば、建設業就労者の年齢分布は、全業種の平均値に比べて55歳以上の就労者数が5%程度多く、29歳以下の就労者数は5%以上低くなっています。

ベテランの労務者は、品質の高い作業を行ううえでは貴重な戦力ですが、建設業界では現在も年功序列の賃金制度が一般的で、賃金の高い高齢者の割合が増えすぎると人件費がかさみます。
その結果、人件費上では必要な人手が確保されていても、安い賃金で多人数を雇える若手の割合が低いため現場では人数が不足するという事態が発生するのです。

高齢化が招く建設業界の危機

現場で人手不足感が続くとともに、建設業者の間では将来的な人手不足に対する警戒感が強まっています。その最大の要因は、前述した高齢者の割合が増えていることです。
55歳以上の高齢労働者が全体の30%以上を占める建設業界では、5~10年先の非常に近い将来に、高齢労働者の引退により深刻な人手不足が懸念されます。高齢労働者が引退した穴は、若い労働者が埋めるしかありませんが、建設業への就労者が増える見込みはいまのところないのです。

人手不足の対策

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給与体制の革新

建設業界では、週休二日制はまだ浸透していません。休日は日曜のみというケースが主流です。これは、雨が降ったら作業が休みになるという事情と関係があります。工期を守るためには雨で休み、土曜日も休んでいるわけにはいきません。

給与体系が日給月給である場合が多いので、作業が休みになるとその分収入が減ってしまうのです。

この日給月給制度を月給制に改め、休みが増えても手取りが下がらない仕組みにしていくことです。

技術者を積極的に迎え入れる

建設不況の時代に人が離れ、職人もいなくなったと上で述べました。一方で、大学で専門教育を受けた人材も不足しています。

マンションの杭打ち不良による傾斜問題、橋脚の落下事故など、技術的な問題が疑われるケースがいくつも発生しています。

技術者不足と言うより、技術軽視の風潮が根強かったのです。専門教育を受けた優秀な人材を積極的に招き入れ、彼らにとって魅力的な業界へと変えることです。

女性や高齢者を迎え入れる

今まで主流だった男性の労働力以外の層を発掘することも有効です。男性社会への女性進出が進む中、建設業界も例外で居続けるわけにはいきません。また、70歳以上の高齢者・準高齢者を労働力として迎えることも考えられています。

女性を迎える場合は、更衣室やトイレ、シャワー室などの用意が必要ですし、セクハラを抑えるための管理体制を確立しなければなりません。さらに、力の弱い労働者でも作業が可能なように、ロボット技術などを使ったアシスト装置を開発することも急務です。

 

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