外国人雇用は農業の人手不足を解消できるか

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人手不足がもたらす農業への影響

人が生きていくために必要な衣食住の中で農業は必要不可欠なもの。長寿大国の「食」を支えてきたのは、農業法人や個人農家などの生産者です。しかし、日本の農業界は「人材」という観点で大きな転換期を迎えています。

例えば農業従事者の高齢化が挙げられます。現在の農業従事者の平均年令は60歳を超えており、労働力不足や担い手不足による耕作放棄地の増加、農業人口の減少が大きな課題になっています。

一方で、これらの人不足を補う為に各地域、各団体、各農家毎に、様々な取り組みが行われています。また、若い新規就農希望者が増加していることや、企業の農業参入による地方の雇用増加など、農業界にとって今後の可能性も見えてきています。

いずれにしても「農業で生計を立てたい」「農業で独立したい」といった方々による農業転身が今後の農業界を明るくすることは、想像に難くありません。

人手不足や高齢化による「日本の農業の未来」が危惧される一方で、農業に新たに参加する人の数は近年増加傾向にあり、小売チェーンや私鉄、銀行などの他業界企業が農業ビジネスに参入しています。

農業の外国人雇用

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農業界ではあいかわらず高齢化と後継者不足に加え、人手不足が解消されないままである。この人手不足を乗り切るために、対処療法的とはいえ、これまで農家からは敬遠されがちだった外国人雇用が見直されつつある。

増加する外国人労働者

今日本に在留する外国人労働者は登録されているだけで約135万人。

そのうち永住者約63万人を除いた約72万人の大半が、豊かな国日本に「出稼ぎ」に来ている人々だ。

しかもそれ以外に未登録の外国人が約20万人以上いると見積もられている。しかし、日本政府は一貫してこうした外国人の「職出稼ぎ」を阻止する姿勢を取り続け、資格がない人々が職業に就くことを禁じている。

しかし現実的には「出稼ぎ」外国人労働者の波を防ぐことはできないのが現状で、バブルがはじけた不況の中でも、来日する外国人労働者は増加の割合こそ減少しているものの、毎年増え続けている。
外国人労働者を雇用する場合、最も問題になるのはその雇用が違法なのか、合法なのかという点である。現在、日本は技能者や技術者、研修など以外では例外を除いで労働力の輸入を基本的に認めておらず、日本での就労資格を持だない外国人の就労を「不法就労」として摘発の対象にしている。

90年には入管法に雇用者澄則制度を新設し、雇用者にも違法な雇用の責任を求める体制で摘発を強化している。しかし在留外国人の多くが「出稼ぎ」を目的に来日し、また国内でも3K(キツイ、キタナイ、キケン)といわれる職業の労働力不足があいかわらず深刻である背景がある以上「不法」といわれても、外国人労働者の「不法就労」はなくなることはないのである。

これら「不法就労者」は、出身国で渡航費用を借金し、日本でもブローカーなどに紹介料を払って職を求める。だから万一摘発され強制送還された場合、雇用者も「不法就業助長罪」として3年以下の懲役か200万円以下の罰金刑に処せられる場合があり、農業界でも毎年摘発される雇用者が出ているのである。

経営面積約100haという茨城県のある大規模近郊野菜栽培農家では、観光ビザで入国したフィリピン人男性を住み込みで雇っていたが、摘発されてしまった。その経営者は「最初、外国人を雇うのは抵抗があったが、夫婦2人ではとてもやっていけなかった。それまでは近所の主婦に頼んでいたのだが、近くにできた工場の方へいってしまったので、しかたがなく頼んだ」と嘆く。

また、やはりフィリピン人を「不法就労」をさせているある農家は「92年頃から急速に外国人を雇用する農家が増えた。フィリピン人はてきぱき働くので評判がいい」と語るが、やはり「摘発が心配なので目立つところで仕事をさせづらく、免許証が取れないので車の運転を任せられない」と語っている。

日系外国人雇用

在留資格さえあれば、あらゆる職種に就くことができる日系人である。日系人の就労は、90年の入管法改訂で、日本の外国人労働力への門戸開放の第一弾として行なわれたもので、90年には推定7万人強だった在留ほ系人が91年には約15万人、94年には20万人と急増し、同年には登録外国人のうち、韓国・朝鮮人を中心とする永住者を除いた72万人の4分の1強を占めるまでになっている。
これら在日日系人はその8割が日系ブラジル人。日系ペルー人が1・7割と続き、在留日系人の97%を占めている。そしてその約半数が、愛知県、静岡県、神奈川県、群馬県などの自動車関係、電気製品関係の製造工場に集中し、外国人労働者の中では最もいい待遇で迎えられていたのである。

外国人雇用は人手不足を解決するか

しかし、最近の輸出産業の不況から、こうした自動車、電気関連業種は軒並み不振に見舞われ、人員整理が相次ぎ、彼等日系人労働者も失業者が増加しているのが現状だ。

またそのまま工場に残った人々も、残業の減少や時間短縮などで大幅な減収を余儀なくされており、他業種への転換を真剣に考えている人も多い。そこで農業界にも、労働力不足を補う方策として、日系人労働者を雇用する機会が生まれてきているのである。

日系外国人の労働現状

いま南米諸国の多くは国家経済が破綻をきたし、その結果、彼等は「出稼ぎ」を余儀なくされている。だから、日系人労働者はできるだけ短期間、集中的に働いて、少しでも多くのお金を国に持って帰ることを目標に来日している。

労働内容も、日本人が嫌がる3Kをいとわない(もちろん楽で給与が高い職業を欲していることは確かだが)。また母国で農業に従事していた人も多く、農業を嫌うということもない。

それに夫婦が一緒に働ける職場を喜ぶから、住み込みで共働きができる農業は日系人の希望に沿った職場ということができる。

ただ、問題は給与だ。合法的な外国人労働者である日系人の場合、給与は日本人並み。男性の場合、時給1000円から1800円、月給なら25万円から30万円(女性はその60%165%)というのが相場で、夫婦二人で40~45万円の保証ができれば希望者はかなり見込めるだろうという。

農業労働としてはかなり高額になるが、時給制にして土日も働いてもらえば、十分に採算がとれる数字だということができ、「不法就労者」を雇用する場合の摘発を恐れずにすむことがメリッ卜といえる。

こうした日系人のうち、約2割が日本国籍を持っており、また中年以上の人は日本語ができる人も多い。日本への残留希望者が多いのも特徴だ。

農業改革

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農業従事者の高齢化と後継者の不足、さらには外国産の安い農産物の輸入増により、現在の日本の農業は大きな危機を迎えています。 特に安い農産物の輸入増は大きな脅威で、その煽りを受けた為に国内の農家が離農を余儀なくされてしまったケースも多く見受けられます。

この問題に対しては、様々な意見が存在しますが、決定的な問題点は農業の近代化が大きく遅れた点に有ります。 農業の近代化、それは例えば、収穫物の質と量が天候に左右されてきたこれまでの農業から、野菜工場や大規模な温室ハウス栽培へと移行し、常に高品質で安定した農産物の生産に有ります。

また、ハウス内の温度や土壌の水分量など、生育に関わる様々な情報をコンピュータ制御をする事で、多くの人手と労力と経験を必要としていたハウスでの作業が大幅に省力化されるのです。 現在では、キノコ類・レタス・トマト・イチゴ・ホウレンソウ・カイワレ大根・スプラウトなど、多くの野菜が近代化されたハウスで栽培されています。

近代農業の問題点

しかし、その反面これには多くの課題が残されています。 例えば、これらの近代化されたハウスで野菜の栽培を行う為には、多くの資金と大量の水が供給出来る土地が必要になります。

どちらの問題も重要ですが、特に水の供給は大変重要な事で、野菜栽培にとって死活問題になります。 現在、それを克服する為の取り組みとして以下の点が実践されています。

  • 雨水を蓄え、それを濾過しながら必要最小限の量で植物に灌水する
  • 点滴を打つ要領で、植物の根元に1滴1滴灌水する
  • 海水を淡水化して利用する

これらの方法を効率よく組み合わせ、常に水不足に陥らない様にする努力がなされているのです。

今後の課題

農業と言うと、田んぼや畑で泥まみれになりながらの作業と言うイメージが強いですが、そればかりが農業では無いと言う事を多くの人に知ってもらう事が大切です。

また、農業経験の有無に関わらず、出来るだけ多くの人材を取り込み、様々な知識と経験を融合させる事が重要になります。

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1 個のコメント

  • 農業が人手不足なのは規制が問題といわれており、先ずは規制緩和が必要なんじゃなかろうか?
    農地の大規模化や法人の就農などよくいわれているけど、それら改革をせず外国人労働者を使って農業をするというのは、ちょっとおかしい。
    そういえば少し前に農家の夫婦が外国人労働者に殺されたという事件があったが、安い賃金で外国人労働者をこき使っていると、ほんと恨みを買いますよ。

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