外国人雇用の現状とメリット

Employment of foreigners

需要の高まる外国人雇用

年々強まる人材不足

日本では労働市場の改善が続いています。就業者数は増加し、有効求人倍率は上昇しています。30日に発表された5月の有効求人倍率は1.49倍と、1974年2月以来の高水準となっています。

有効求人倍率を職業別に見ると、建設関連や、介護サービスや飲食、接客を含むサービス業などで大変高くなっています。こうした状況下で人手不足の解消を『外国人労働者』に求める動きが強まってきています。

外国人雇用の増加

厚生労働省が7月28日に発表した6月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント増の1.51倍となり、これは4カ月連続の上昇です。
つまり、「人手不足」の問題は未だ継続中・加速傾向にあり、その状況がいつ改善されるのかどうかは大変不透明な状態です。
そのような状況の中、人手不足解消の手立てとして、外国人材の採用を検討されておられる企業様も多くいらっしゃることと思います。実際に外国人の採用を積極的に取り入れているというニュースも度々目にするようになりました。

外国人雇用の懸念点

foreigner work

外国人材活用への関心が高まる一方で、外国人材の雇用にまだまだ不安があり、積極導入に踏み込めない企業様も多いのではないでしょうか。
雇用するためには、入国管理法、労働関係法令、社会保険関係法令などを理解した上で様々な手続きを行わねばならない等、物理的な受け入れ時間や手間がかかる問題は勿論ですが、採用後どのように彼らを教育・育成をしていくのか、どのように活躍をしてもらうのか、そういった採用後のイメージをうまく持てないことも要因の一つと考えます。

外国人雇用の一般化

2016年(10月末時点)の外国人雇用状況を見てみると、『外国人労働者』は前年同期比+19.4%の約108万人となりました。4年連続で過去最高を更新しており、私たちの日常でも外国人スタッフを見かけるシーンが多くなってきています。

『外国人労働者』が働く産業の比率は、製造業が全体の31.2%と最も高くなっています。一方、建設業や宿泊業・飲食サービス業などで増加しています。

在留資格別に見ると、「技能実習」が同+25.4%、「専門的・施術的分野」が同+20.1%と増加率が高くなっています。

国が推進する外国人雇用

政府は、高度外国人材や留学生の受入や就職支援を推進しています。今春からは外国人による家事代行サービスが始まるなど、人材活用の幅は広がっています。

足元の景気回復により雇用ニーズが高まるなか、人口の減少に伴って労働力人口の減少が懸念されており、今後も『外国人労働者』の増加傾向は続きそうです。

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