外国人雇用の導入と手続き

foreigner

高まる外国人雇用の需要

foreigner

外国人を雇用すると安い賃金で労働してもらえると考える人が多いですが、実際はそうではありません。

日本における最低賃金は外国人にも適用されるため、賃金にかかるコストをセーブすることだけが目的であれば、それほどメリットは感じられないでしょう。ただ、日本の基準で給料を支払ったとしても、外国人に労働してもらうメリットはいくつか挙げられます。

まず、これから海外進出を計画している企業や外国人相手の商売をする企業にとっては、言語面で強力な戦力になってくれることでしょう。

例えば、近年は北海道のニセコというエリアに外国人観光客が多く足を運び、パウダースノーを楽しんでいます。各種サービス業や旅館業において外国人をもてなしたくても、日本人では中国語や英語を話せるスタッフが確保しにくいのです。外国人を雇用すれば、客の対応も問題なく行ってくれるというメリットがあります。

しかも、海外から来ている外国人は意欲が高いこともしばしばで、優秀な人材を確保できる可能性があります。中には外国人雇用という立場ながら、他のスタッフの教育係を担うまでに至るようになったという人材例もめずらしくありません。

また、海外から日本に来ていると頼れる人も少なく、必死に働いてくれる勤勉さも魅力的に感じる経営者もいます。ただ、外国人の雇用慣行については、日本人の感覚とは一部ギャップを感じる場面もあるかもしれません。

例えば、離職や転職に対する敷居が低いことや、能力や成果に応じた報酬を求めることが特徴的であり、これは権利として当然のことですが日本人とは違った主張の仕方をすることがあります。そういった文化の違いやギャップを感じる可能性があるのは、念頭に置いておいた方が良さそうです。

助成金

事業内容や人手不足よって、外国人の人材が必要になる企業も少なくないでしょう。外国人の雇用に関わる助成金は大きく分けて2種類あり、「中小企業緊急雇用安定助成金」と「雇用調整助成金」が知られています。

これらの助成金制度は、いずれもスキルが不足している外国人労働者に日本語教育・職業訓練を行い、雇用をキープしながらスキルアップを図る目的で設けられています。

前者の「中小企業緊急雇用安定助成金」とは、その名の通り中小企業が対象となり、直近の3ヶ月の生産量が、その直前の3ヶ月もしくは前年同期比と比べて現象していることなどが支給要件となります。

「雇用調整助成金」は大企業が対象となり、同様に生産量が5パーセント以上減少していることなどが要件になっています。

いずれも対象となる労働者は週20時間以上の所定労働時間が確保されており、6ヶ月以上雇用されていることが条件です。助成費は「中小企業緊急雇用安定助成金」では休業・教育訓練・出向手当等の4/5、教育訓練経費として1日6,000円が支給されます。

「雇用調整助成金」の場合は、休業・教育訓練・出向手当等の1/2、教育訓練経費として1日1,200円が支給される仕組みです。

また、その他にも一般の日本人労働者を対象とした「トライアル雇用奨励金」や「特定求職者雇用開発助成金」は、外国人労働者であっても対象となります。トライアル雇用奨励金を例に見てみると、要件を満たせば最大3ヶ月間は1人につき最大4万円を受け取ることができます。

特に外国人の場合はこうしたトライアル雇用の制度を積極的に活用することで思い描いた人物像であるか確認作業もできるため、ぜひ取り入れてみることをおすすめします。

書類等の確認

日本国内において、外国人労働者がじわじわと増えてきていますが、まだ不法就労者が少なくないことも実情です。外国人の雇用を検討している方は、その外国人が在留資格を有しているのかどうかは必ずチェックしておきましょう。

一般的に、外国人を雇用する際は、面接時にパスポートの提示を求めるようにします。パスポートを確認する際は、上陸許可・在留資格変更許可・在留機関更新許可といった認印をチェックします。

その他、就労資格証明書や外国人登録証明書によって在留資格・在留期限を確かめることも可能です。労働者のモラルの問題もありますが、企業にもコンプライアンスの遵守が要求されることになります。

確認不足によって後から双方が罰せられることのないよう、正しい知識を持って対応することが必須といえるでしょう。

不明なことがあれば、最寄りの地方入管管理局に問い合わせると確認可能なので、こちらも積極的に利用することをおすすめします。また、ハローワークでは国内での就労が許可されている外国人の職業紹介を行っているため、こうした機関を介することも安心でしょう。

 

外国人の雇用においては在留資格の有無を確認するなど最低限注意しなければならないことはありますが、上手に活用できると助成金も得られ、事業も発展していくことでしょう。

外国人雇用の手続き

foreigner

「外国人雇用状況の届出」は、全ての事業主の義務であり、外国人の雇入れの場合に必要です。

※届出を怠ると、30万円以下の罰金が科されます。

第166回通常国会において「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部を改正する法律」が成立したことに伴い、平成19年10月1日より、事業主の方に対し、

外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務が課されるとともに
外国人雇用状況の届出が義務化されました。

外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務について

 外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針  

外国人雇用状況の届出制度の概要

平成19年10月1日から、すべての事業主の方には、外国人労働者(特別永住者及び在留資格「外交」・「公用」の者を除く)の雇入れまたは離職の際に、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等について確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付けられました。(届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となります。)

外国人雇用状況の届出状況について(報道発表)

旧制度下における報告(外国人雇用状況報告記者発表(H5~H18))

届出の方法について

foreigner

外国人人材の採用ならエスノキャリア


国内外の新卒・第二新卒・中途採用・ハイキャリアなど豊富な外国人人材にリーチ。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です