不動産業界の人手不足問題とは

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不動産業界での人手不足は深刻か

来期はこの工事をこれだけの予算

現在の不動産業界では、人手不足が慢性化している。

例えば、東京都内で新築マンションの売り出し数が極端に少なくなっている。これは「建築業の人手不足」が影響している。

施工業従事者の手間賃・工賃の高騰

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不動産業界は好況ですが、職人など、建築業での施工業従事者の数が足りていません。

そのため、手間賃が約30%高騰しているという深刻な事態になっています。

公共事業への影響

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来期はこの工事をこれだけの予算で行うという具合に公共事業の予算は前年期に立てることが多いが、工賃が高騰していますから、当初立てた予算ではできないという事態が起こります。
ひどい場合には、その工事が公告されても、どの事業者も入札しないということになります。利益が出ないばかりか赤字になる可能性もあります。

人手不足はなぜ起こるのか

建築業界が好況になってきているのが一つで、もう一つは、不景気な時代の影響が今になって現れているのではないでしょうか。景気が悪かった時に、廃業してしまった施工会社さんや職人さんが多かったのです。
その分、施工に携わる人が減っています。景気が良くなってきたのでまた業務を再開するというわけにはいきません。

転職する人もいるのが現状で、「鉄筋工」「とび職」など、職人の絶対数が全く不足しているのが現状です。

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不動産業界は景気の浮き沈みが激しいので不景気の時に減った施工会社、職人をどのように補充するのか業界全体の問題です。
建築業は好況だが、人手不足の問題は依然のままです。

2020年には東京オリンピックが開催され、それに携わる人員の確保も考えなければならないでしょう。

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